宝塚市議会 2020-03-03 令和 ２年 ３月 ３日産業建設常任委員会－03月03日-01号
基本団員は、広報活動、住民指導、大規模災害活動、災害防御活動及び各種訓練の全てを行いますが、機能別団員のうち、大規模災害団員は大規模な地震、土砂災害や水害、山火事等に出場いたします。出場する目安につきましては、右上側の二重線に囲む内容のとおりでございます。
基本団員は、広報活動、住民指導、大規模災害活動、災害防御活動及び各種訓練の全てを行いますが、機能別団員のうち、大規模災害団員は大規模な地震、土砂災害や水害、山火事等に出場いたします。出場する目安につきましては、右上側の二重線に囲む内容のとおりでございます。
芦屋市を災害から守る消防力は、整備指針に基づき、消防施設及び車両は１００％、消防職員数は６６．８％の１１７名となっており、引き続き、消防団との連携協力のもと、現有の消防力を最大限活用し、災害防御活動を行ってまいります。
消防団本部とより一層、緊密な連携を図りまして、地域防災の要となる消防団が、地域密着性や動員力を生かした災害防御活動を始め、平常時においては、消防訓練の指導や広報活動など幅広い活動が推進できるよう、消防団の活性化と魅力ある消防団づくりに取り組んでまいります。
また、さきの熊本地震のように常備消防などの防災関係機関だけでは対応できないような大規模災害時においては要員動員力及び即時対応力を発揮し、地域とのつながりが深い地域密着性を生かし効果的な災害情報の収集、避難誘導及び災害防御活動を実施していただく体制となっており、常備消防と連携をいたしまして地域の防災力のかなめとなることを期待しております。
地域防災のかなめとなる消防団が、地域密着性や動員力をいかした災害防御活動とはじめ、平常時における訓練指導や広報活動など、幅広い活動が推進できるよう活動資機材や安全装備の充実並びに各種訓練の実施など、消防団の活性化に取り組んでまいります。
地域防災の要となる消防団が地域密着性や動員力を生かした災害防御活動を始め、平常時における訓練指導や広報活動など、幅広い活動が推進できるよう、活動資機材や安全装備の充実、並びに各種訓練の実施など、消防団の活性化に取り組んでまいります。
市民に身近な第一線の防災拠点として火災予防，防火対象物等への査察，防災福祉コミュニティ活動支援などの地域防災を推進していくとともに，火災，風水害等の災害防御活動や，救急活動のための部隊を配置し，市民の安全・安心の確保に努めております。 災害統計の資料につきましては，62ページ以降に記載しております。 以上で，消防局の事業概要の説明を終わります。
地域の住民の有志で構成されておりまして，消防団員は平素は各自の職業に従事しているわけでございますが，火災発生時の消火活動を初めとしまして，地震や水災等の災害時には，災害防御活動に従事をしております。一方，平常時においても，防災訓練指導や応急手当の普及・啓発，地域のイベントの警戒等，地域に密着した活動を幅広く行っておりまして，その身分は非常勤の特別職の地方公務員という身分でございます。
市民に身近な第一線の防災拠点として，火災予防，防火対象物等への査察，防災福祉コミュニティ活動支援などの地域防災を推進していくとともに，火災や風水害等の災害防御活動や救急活動のための部隊を配置し，市民の安全・安心の確保に努めております。平成24年中にこれら消防署から消防部隊が出動しました総数は，火災件数572件を含め7,716件で，救急件数は７万5,790件でございました。
ニュータウンの取り組みですけれども，ニュータウンにおける消防団活動としましては，ニュータウン区域内はすべて現行の分団・班の管轄に包括されておりますので，その区域内で災害が発生すれば，管轄の分団・班が現場出動して災害防御活動を行っているというのが実態でございます。
消防署では，現在10消防署，１分署，18出張所，１救急ステーションでございますが，市民に身近な第一線の防災拠点として，火災予防・防火対象物等への査察，防災福祉コミュニティ活動支援などの地域防災を推進していくとともに，火災や風水害等の災害防御活動や救急活動のための部隊を配置し，市民の安全・安心の確保に努めております。
消防団員は、非常勤特別職地方公務員の身分を持ちながら、平時は各自の職業に従事して、いざ災害が発生した時にはいち早く現場に駆けつけ災害防御活動を行っております。 一般住宅における消火活動はもちろんのこと、地震や風水害などの大規模災害時、また林野火災時には多数の消防団員が出動し、被害の拡大防止に努めるとともに住民の避難誘導などの活動を実施しております。
これらに対する消防体制の整備につきましては、市民の安全、安心に主眼を置いた災害防御活動体制の整備と職員の安全管理の徹底を図ることが必要と考え、一定の警備力を確保しようと、67人の増員をお願いするものでございます。
これらに対する消防体制の整備につきましては、市民の安全、安心に主眼を置いた災害防御活動体制の整備と職員の安全管理の徹底を図ることが必要と考え、一定の警備力を確保しようと、４カ年計画で増員をお願いするものでございます。
通常は各自の職業に従事しながら、いざ災害が発生した際にはいち早く現場に駆けつけ、災害防御活動を行い、消火活動はもちろんのこと、特に風水害や大規模火災時、林野火災時には多数の消防団員が出動し、被害拡大防止に活躍しております。 一方、災害時の活動以外におきましても、春、秋の防火パレードとか、防火指導や応急手当の普及指導、地域の行事の際の警戒等、地域に密着した活動を幅広く行ってございます。
しかし、団組織は地域において中核的な役割の中で災害防御活動はもとより、年次計画に基づき各種の訓練、講習、研修、広報活動を重ね、安全・安心のまちづくりに重要な役割を果たしております。 ちなみに、現在の団員数につきましては1,477名、そして保有機材につきましては自動車ポンプ部7部、積載車81部、ポンプ車のみが14部となっております。
そのときには、その職員の体制を大きく構え、消防署による災害防御活動のほか、台風通過後には強風のため市内のあちらこちらに出現した倒木等の交通障害物等を地域振興部の職員が早朝まで道路上から徹底的に除去するなど、正直申しまして、小野市の災害に対する取組みの積極性について素晴らしいと感じた次第であります。
組織は市内を12分団、102部でもって構成しており、日夜団長以下1,539名の団員が市民の方々が安心して、また安全に暮らせるよう、年間を通しまして各種訓練及び広報活動、また有事の際の災害防御活動に頑張っていただいているところでございます。 次に、二つ目の行政改革における消防団員減少の根拠とねらいはどこにあるかというようなご質問がございました。
その中でも、消防組織法で定められております消防団というものは、災害防御活動が主な任務として義務づけがされており、とりわけ大規模災害時には消防団の機動力というものに大きく期待が寄せられているところでございます。
先程お答えいたしましたように、水防なり大規模災害があった時には多数の消防団員が出動し、時には不眠不休で災害防御活動に当たる場合もあり、その活躍は目覚ましいものがありまして、単に常備消防が充実されたからといって、火災だけではない、そこら辺のご認識をひとつ、水防なり大規模災害に備えて消防団というものは水防団に切り替わるわけなんですね。